Service

業務内容

不動産登記について

例えるなら、不動産登記とは不動産の戸籍の作成です。
司法書士は不動産の売買、贈与、相続などによる名義変更や抵当権、 借地権に関する登記など、身近な不動産に関する登記について手続きを行います。
  • 所有権移転登記

    土地建物を売買したときや贈与を受けたときに、登記名義を新所有者名に変更するのが所有権移転登記です。
    また、所有者が亡くなられた後に、相続人に名義を変更するのが相続登記です。
    長い間登記を放置して置くと、相続権のある人が次第に増え、遺産分割の協議が整いづらくなりがちです。 登記手続きの申請代理を行います。
  • 抵当権等の設定登記

    金融機関から融資を受けて住宅ローンを利用すると抵当権が設定されます。

    抵当権、根抵当権、借地権等の設定登記手続きの申請代理を行います。

  • 変更登記

    登記名義人が住所・氏名を変更したとき、契約内容を変更したときに行う登記が権利の変更登記になります。 登記手続きの申請代理を行います。
  • 抹消登記

    借入金を弁済した場合、抵当権を抹消しなければなりません。
    このとき行う登記が抹消登記です。登記手続きの申請代理を行います。

商業・法人登記について

「うちは有限会社だけどこのままでいいの?」
「私の会社は今後どうやっていくべきなのだろうか?」
「うちの会社はきちんとルールを守れているだろうか?」
「不況で会社をたたみたいと考えていますが?」
会社経営をめぐる法的環境は日々刻々と変化しています。
経営者の皆さまにおいてもこんな疑問や悩みが尽きることはないでしょう。
  • 設立登記

    会社・法人を設立し、企業活動を始めるときは、設立登記をしないと法的に会社として認められません、 設立登記手続きの申請代理を行います。
  • 変更登記

    役員の変更、本店、商号、資本金等の変更は、定められた期間内に登記をしなければなりません。 変更登記手続きの申請代理を行います。
  • 解散・清算登記

    会社として、企業活動を止めるには、解散・清算登記をしないと法的に会社は存続します。
    解散・清算の登記が必要になります。登記手続きの申請代理を行います。

裁判事務について

司法書士は、皆さんが無用なトラブルに遭遇し争いに至ることを未然に防ぐという 視点を大切にしてご相談をお受けしています。
それでも、解決できない場合・・・その最後の手段が裁判です。
しかし裁判といってもさまざまな形式があり、ケースに合った手段を選ぶことでスムーズに 解決がはかれることもあります。躊躇しないで一度ご相談ください。
  • 裁判所への訴状・答弁書の作成

    裁判の訴状や答弁書、調停や破産等の申立書の作成、また、離婚等家庭の紛争に関する手続、 財産に関する保全や差押え手続の書類を作成します。
  • 簡裁訴訟代理

    簡易裁判所における紛争の請求額が140万円以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、 裁判外での和解交渉に当たります。 これらの業務は法務大臣から認定を受けた認定司法書士が行うことができます。当事務所は認定資格取得済です。
  • 多重債務者救済

    自分だけの資力では債務を支払うことが出来なくなってしまったときに、債務者を救済する方法として、 任意整理、特定調停、個人再生手続、破産手続があります。 これらの手続きを利用し、債務者の生活等の立て直しを図るための手続を行うことができます。
  • 法律相談

    司法書士業務に関する相談を行ってきましたが、簡易裁判所の訴訟事件についても法律相談を受けることが出来ます。お気軽に相談ください。

成年後見制度について

認知症や知的障害、精神障害のある方など判断能力が十分でない方々は、財産管理や介護施設への入退所など、生活について配慮が必要な契約や、遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが「成年後見制度」です。
  • 軽度の精神上の障害がある方にも対応した「法定後見制度」

    補助の制度は判断能力が不十分な方々のために新設された制度であり、本人の意志を尊重しながら、本人の同意の下で特定の契約などの法律行為について「補助人」の支援を受けられることとしています。本人の保護体制を充実させるために、家庭裁判所は事案に応じて適任者を保護に当る法定後見人・補佐人を選べるようにしています。
  • 自己決定と本人の保護を重視した「任意後見制度」

    本人が前もって代理人(任意後見人)に、自己の判断能力が不十分になった場合の財産管理、身上保護の事務について代理権を与える「任意後見契約」を公証人 の作成する公正証書で結んでおくことができます。家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督の下で任意後見人による保護を受ける「任意後見制度」が創設されています。
    司法書士を会員とする全国に50の支部を持つ「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」が、 成年後見事務の活動をしています。成年後見制度のより詳しい解説が載っています。 ホームページはこちら

その他様々な業務内容

  • 債権・動産譲渡登記

    企業が保有する動産・債権を活用した、資金調達の円滑化を図る制度です。動産譲渡登記は、動産の譲渡を公示することで動産譲渡の担保化を図ったものです。債譲渡権登記は、債務者への通告、承諾などの煩雑な作業を、登記により簡易に第三者対抗要件を備えることができます。
  • 供託手続

    明け渡しや賃料の増額を要求する地主・家主が、賃料を受け取ってくれないとき、地代、家賃を供託所(法務局)に供託することによって、地代・家賃を支払ったのと同じ効果を発生させる制度です。司法書士が代理人として、その供託手続きを行うことができます。
  • 筆界特定手続

    お隣の土地との筆界が明らかでないとき、以前はお隣同士で裁判をして解決しなければなりませんでしたが、法務局に筆界特定の申請をすることによって、正しい筆界を迅速に特定できるようになりました、司法書士が代理人として、その申請手続きを行います。
  • 帰化申請手続

    外国人が日本に永住したいという希望の方が、日本の国籍を取得するためには、法務大臣の許可が必要です。帰化の相談・申請手続きのアドバイスを行います。

上記の内容をもっと詳しく知りたい方は下記のリンクもご覧ください。

法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp/
福島県司法書士会ホームページhttps://fk-shiho.com/
公益社団法人 成年後見センター リーガルサポートホームページhttps://www.legal-support.or.jp/